2024年度　ものづくり補助金 第18次 公募要領解説　製品・サービス高付加価値枠　最新情報　令和5年度補正予算　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

Summary

この動画は、令和5年度補正予算の「物づくり補助金」第18回公募について解説しています。新設された「製品サービス交付価値枠」では、革新的な製品やサービスの開発を目的とした設備投資が対象となり、従来の生産性向上のみの取り組みでは応募が難しくなりました。補助率や上限額、賃上げ特例、対象経費、スケジュール、採択率を高める加点項目などの詳細な情報が提供されています。中小企業にとって有益な情報が盛りだくさんの動画です。

Takeaways

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Q & A

令和5年度補正予算の第18回物作り補助金公募で新設された枠は何ですか?

製品サービス交付価値枠とグローバル枠が新設されました。

製品サービス交付価値枠でサポートされる取り組みは具体的にどのようなものですか?

革新的な製品やサービスの開発を目的とした、設備投資やシステム投資がサポートされます。既存の製品やサービスの単なる生産性向上は対象外となります。

応募要件の中で特に重要なポイントは何ですか?

同業他社で既に普及している製品やサービスの開発は対象外となるため、新規性が重視されています。革新的な製品やサービスの開発が必須条件となります。

補助金の上限額と補助率はどのように決まりますか?

上限額は従業員数によって異なり、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者では2/3となります。賃上げ等の一定の条件を満たせば、補助率が3/3に引き上げられる特例もあります。

大幅な賃上げを行った場合、補助金の上乗せはどのようになりますか?

給与支給総額を年率6%以上引き上げ、最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に設定し、さらに毎年50円以上引き上げる場合、従業員数に応じて最大100万円から1000万円までの上乗せがあります。

公募スケジュールはどのようになっていますか?

申請締切りは3月27日、採択発表が6月下旬、交付決定後に契約・納品を行い、12月10日までに実績報告を完了する必要があります。期間が非常に短いため、スケジュール管理が重要です。

採択率を高めるための重要なポイントは何ですか?

事業計画書の内容と加点項目を満たすことが重要です。加点項目には賃上げやパートナーシップ構築など様々な項目があり、可能な限り対応することで採択率が大きく上がります。

金融機関確認書はなぜ重要になるのですか?

金融機関から資金調達する場合、金融機関確認書の提出が必須となりました。発行に時間がかかる、または発行してくれない金融機関もあるため、早めの準備が重要です。

高度化事業審査とはどのようなものですか?

補助金額が一定以上の事業者を対象に、ZOOMを使った事業内容の説明が求められる審査です。外部コンサルタントの同席は認められていません。

設備投資のタイミングについて注意すべき点は何ですか?

採択された後、交付決定を受けるまでは設備の購入や契約を行ってはいけません。交付決定後に初めて契約や納品の手続きを進めることが重要です。